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上磯町における財政・財務活動 ～配当基準と学校財政の現状と分析～
上磯町立上磯中学校 武 藤 勝 司
１．はじめに
上磯町の学校予算は、他町に比べて多いのだろうか？少ないのだろうか？
各学校に配分されている予算額は、現状にあっているのだろうか？改善すべき点はないのだろ
うか？
学校事務職員にとって、学校予算についての課題は常に、そしていつまでも問題になる永遠の
テーマといえると思います。
平成９年度に始まった上磯町の事務サークルでの研究は、まず「各学校の予算の執行方針・そ
の特徴を交流し、効果的な予算執行にむけての改善点を見出そう」というものでした。
校内で再配分している学校、再配分はせずに町分配をそのまま執行している学校、校内文書も
ほぼＡ版に移行させている学校、コピーの使用料が多すぎるのではないかと苦慮している学校な
ど、様々な観点から各学校の実状が報告されました。
その中で、「学校予算が足りない、厳しい、特に、消耗品費の中で印刷関係（コピー代含む）
に予算が多くとられ、教科や行事に十分に予算をつけられない。」「印刷関係、中でも特にコピ
ーの予算に多く取られているような気がする。」という意見に注目が集まり、そこから予算執行
予算要求を考えていこうということになりました。
今回のレポートでは、特に「学校予算が足りない、厳しい。特に、消耗品費の中で印刷関係（コ
ピー代含む）に予算が多く取られ、教科や行事に十分に予算をつけられない」というＡ中学校の
実態を浮き彫りにするために、平成１０年度にはまず第一段階として、各学校の消耗品費にしめ
る印刷関係の割合を、目に見える形で資料にすることにより、思っている印象が本当に事実と合
っているのかどうかを検証して見ることにしました。
次に、もし実際に現状が印刷関係に圧迫されていて、そのために予算を必要とする他のものに
十分な予算付けができていないということであれば、予算を増額するための予算要求活動が必要
になってきます。
『配分予算の増額。それは何により事務職員が学校財政を点検比較し、苦しい事情を市教委に
認識させるという原点に返った活動を行うことであった。今回のレポートは市教委への働きかけ
のため、初歩的ではあるが切実な状況を調査分析したもので、予算増額に向けた一里塚でもある』
これは、昨年の第一分科会：室蘭市のレポートのはじめの部分の抜粋ですが、まさに上磯町の
事務サークルで行おうしていることとも共通しています。上磯町もまだまだ調査分析にとどまり
先の見えていない部分も多々ありますが、昨年の室蘭市と非常によく似たテーマですので、昨年
話したりなかった事を含めて、多くのご意見をいただきこれからに繋げることのできる話し合い
ができればと考えています。
２．上磯町の教育予算について（教育委員会資料より）
(1)概要
平成７～10年度における教育費の決算額及び予算額は、次の表のとおりである。
| |
７年度 |
８年度 |
９年度 |
10年度 |
単位：拾万円
|
| 一般会計総額 A |
94,365 |
124,153 |
107,204 |
104,721 |
| 教育費総額 B |
9,332 |
31,447 |
17,024 |
7,634 |
| 構成比 B/A |
9.9％ |
25.3％ |
15.9％ |
7.3％ |
| 小・中学校費 C |
2,207 |
2,757 |
2,883 |
3,655 |
| 構成比 C/B |
23.6％ |
8.8％ |
16.9％ |
47.9％
| ７～１０年度までの一般会計に占める教育費総額の構成比が高いのは、上磯町総合文化センタ
ー及び上磯町給食センターの建設費によるもので、文化センターは3420百万円、給食センターは
９４１百万円を要した。因みに、平成４年度以降の各単年度で構成比が10％を下回ったのは、７
年度及び９年度のみで、ほかの年度は、大規模な建設事業（例：Ｄ小改築、Ｂ小屋体増築、Ｆ小
大規模改造など）が、教育費を押し上げ高くなっている。これらは、臨時的、投資的経費であり、
事業終了とともに、財政圧力が弱まるのは当然であり、大規模な建設事業を予定していない平成
10年度がもっとも平均的な予算構成と考える。教育費総額のうち、学校の施設整備に関しては、
今後数年間、大規模な財政出動を要するような校舎等の改築や増築という財政需要もなく、した
がって、当分の間、平成10年度を基調とした予算構成で推移するものと予想している。
なお、教育費の総額とは
① 小学校・中学校の学校教育に関する経費
② 教員住宅や国際交流、委員会事務局の管理及び運営に関する経費
③ 社会教育や文化財保護に関する経費
④ 文化センターや図書館の管理及び運営に関する経費
⑤ 体育館等の体育施設の管理及び運営に関する経費
⑥ 給食費以外で手当している給食センターの管理及び運営に関する経費
のことであるが、前記表からわかるように７年度以降、小・中学校費が増えているのは主にパ
ソコンと校舎等施設の整備費の増によるものである。
(2)学校教育予算について
さて、上磯町の学校教育に係る予算執行で特徴的なことは、
① 町立幼稚園及び町立高校がない。－このため、これに係る財政負担が比較的少ない。
② 過疎校と過密校が混在している。－このため、施策の展開において、２正面作戦となる。
③ パソコン整備及びインターネットの取り組みにおいて積極的に資本投下をしている。－中
学校においては一人１台で整備済み、小学校は今年度からＥ小を第１号として同様に整備を
行う。
④ 子どもたちの対外競技活動経費について、積極的な財政支援をしている。－７～９年度間
で、38百万円を支出した。
⑤ 障害者に対する施設改造に前向きである。－トイレの改造や校舎廊下壁に歩行用の手すり
を設置した。今年度は、グランドへの進入路に車椅子用のスロープを設置する。
などがあげられよう。
さて、平成10年度の学校予算については、次のとおりである。
グランド整備や校舎補修等の施設整備に
110,167千円を計上した。前述したように、大規模な
校舎等の増築や改築はないものの、快適な施設環境を確保するための整備費用として充てたもの
で、Ｆ小のグランド整備24,780千円、Ａ小の暖房設備配管更新24,150千円、Ｂ小の職員室増築
9,
345千円などとなっている。
暖房料、光熱水費、下水道使用量やボイラー保守点検等、教育機器備品の修理や校舎等の小破
修繕などの施設の管理維持費に114,170千円を計上した。
備品購入費については理科備品3,000千円、図書購入費3,765千円、学校配当分6,249千円、楽
器や児童生徒用机等17,046千円となっているが、前三者については、当分の間、この数値に変更
はないものと思われる。
消耗品と印刷製本費32,026千円は全部が学校配当予算である。なお、学校配当予算とは、ルー
ル計算（例えば、ある項目について、生徒一人当たり○○円、あるいは１学級当たり○○円とし、
それに当該学校の生徒数、学級数を乗じ積算する。項目については、全部で29項目ある。）によ
り、算出した額を学校へ配当するものであるが、これについては、学校が自由に使えるものであ
る。
コピー機や印刷機、シュレッダー等の賃貸料に2,838千円を計上した。
準要保護及び要保護の児童・生徒の扶助費として、18,787千円を計上した。
教職員や児童・生徒の健康管理費として、8,630千円を計上した。
パソコン教室の整備及びインターネット化に係る経費は、パソコンの借上料及び保守点検料並
びに通信費で、17,354千円となるが、今年度は、Ａ中とＤ中のインターネット化、Ｅ小のパソコ
ン室の設置とインターネット化を進める。
３．上磯町の学校配分予算の実態（資料１）
上磯町の学校配分予算は、前年度に行う予算要求からの積み上げで配分されるものは大規模改
修や学校管理備品が主なもので、学校運営を賄っていく需用費については町教育委員会で定めて
いる学校割・学級割・教職員割・児童生徒割といった基準によって配分されているのが実態です
つまり、需用費の部分については予算要求を行っていないということです。
基準により配分されていることにより、金額は明確に出されていて、一見、各学校公平に配分
されているように見えます。
配分の特徴としては、一般文具・消耗器材の中の学校割りの存在が大きいといえます。この学
校割の占める割合が小規模校では学校予算全体に大きな比重を占めています。
このことは、大規模校では学校割以外の占める割合が大きく、児童生徒数・学級数の増減が予
算額に大きく影響を及ぼしやすいということを表し、逆に小規模校では児童生徒数・学級数の増
減が予算額に影響を与えにくく、毎年ある程度の予算が計上されるということを表しています。
上磯町の配分基準額は、ここ数年間金額の見直しがされていませんし、項目についても学校実
態とあっていないという指摘もあります。
また、町予算などでパソコンの導入などを積極的に行っている反面、消耗品への反映が不十分
で各学校で十分に使い切れていないという現状もあります。
４．需用費における印刷関係消耗品の割合の調査から
(1)昨年の研究から、需用費における印刷関係の消耗品費に的を絞って各校にアンケートをとり、
実際の各校の現状を資料としてみることにした。
アンケート調査の概要
１、目 的
需用費（町費）予算の中で、印刷関係消耗品（用紙、インク、マスター、コピートナー
の支出額（割合）が、多額に感じられる昨今、実際どの位の金額（割合）になっているか。
併せて、この調査結果を基に需用費（町費）増額の資料とし活用を図る。
２、対象校
上磯町の小中学校１1校
３、対象期間
平成１０年４月１日より平成１１年３月３１日
４、対象調査品目及び単位
ａ、用紙
・更紙 （Ｂ４） 〆
（１，０００枚）
〃 （Ａ４） 〆
〃
・孔版紙 （Ｂ４） 〆 〃
（Ａ４） 〆 〃
・コピー用紙 （Ａ３） 包 （ ５００枚）
（Ｂ４） 包 〃
（Ａ４） 包 〃
（Ｂ５） 包 〃
・上質紙 （Ｂ４） 〆 （１，０００枚）
ｂ、印刷用インク 本 １，０００ｍｌ
ｃ、印刷用マスター 本
２７ｃｍ×１００ｍ
ｄ、コピートナー 本 ５００ｇ
５、対象品目購入財源
町費（需用費）のみ
６、配布、回収方法
主にサークル会議開催日に配布、回収は、ファクシミリ
７、その他
・前年度に購入された品目（在庫品）は、調査から除かれている。
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(2)資料の分析（資料２）
①需用費の印刷関係消耗品の占める割合について
小中学校合わせた全校での平均は約４０％。但し、小学校の平均は３５％、中学校の平均は４５
％と中学校の方が消耗品費の中に占める印刷関係の割合はかなり高いと言えます。
ここで、Ｄ中学校について多少説明を加えます。消耗品費に占める印刷関係の割合が２２％、
印刷関係に占めるコピートナーの割合が６１％と他校に比べて倍近くも違う数字が出ていますが
この資料は、学校配分予算の中からの購入数で算出しているためであって、実際に使用している
枚数は前年度とほとんど変わりありません。理由としては他団体からの手数料が用紙できたとい
うことです。従って、数字的には平成９年度の資料（印刷関係の割合が４３％、印刷関係に占め
るコピートナーの割合が４０％）と同じと考えています。
印刷関係が予算を圧迫していると感じていたのはＡ中学校ですが、資料の数字から見るとＡ中
学校が他校に比べて印刷関係の割合が異常に高いということはいえません。かえって、小学校の
方が３０％から４３％と差が大きく特にＤ小学校は児童数からいって印刷関係の消費が高いと言
えます。
※ 小学校よりも中学校の消耗品費の中に占める印刷関係の割合が高くなる理由としては、生
徒指導・進路指導・部活関係と生徒、家庭向けに出す文書の種類が多いからと考えられま
す。
②コピートナーと印刷消耗品の関係について
小学校の中ではＦ小学校、中学校の中ではＤ中学校（Ｈ９年度の資料からしても）コピーの使
用料が多い。少人数の学校の方が、印刷よりもコピーを使う比重が多いだろうということは容易
に想像がつきある程度予想していたことですが思ったより顕著な結果ではありませんでした。
※小学校・中学校での差とか小規模校・大規模校という差よりも学校体制による傾向と押さえ
た方が良いかもしれません。
③用紙の使用について
学級数（児童・生徒数）の多い学校では更紙の使用が多く、孔版紙・ＰＰＣ用紙の使用は少な
いが、学級数（児童・生徒数）の少ない学校では苫更よりも孔版紙・ＰＰＣ用紙の使用が多くな
ります。これは、小中学校共通した特徴といえます。
※規模に関わりなく、孔版紙・ＰＰＣ用紙を使うことが必要な文書が必ずあるということなの
か、予算的な余裕が表れていると言う事なのかはっきりしません。
④児童生徒一人当たりの年間枚数としての比較
Ａ小学校 ９２５枚 Ａ中学校 １，２６２枚
Ｂ小学校 ７５８枚 Ｂ中学校 １，２４３枚
Ｃ小学校 ６３３枚 Ｃ中学校 ２，５１０枚
Ｄ小学校 ９１２枚 Ｄ中学校 ３，４００枚（４，３００枚）
Ｅ小学校 １，６３５枚
Ｆ小学校 １，９８８枚
Ｇ小学校 ２，５２８枚
小学校と中学校を比較すると、印刷関係消耗品の占める割合のところで述べた結果と同じよう
に中学校での一人当たりの枚数の方が断然多くなります。また、小規模校と大規模校を比較した
ときの差はかなり激しいものがあります。
※ 小規模校は、地域とのつながりが深いことが多く、Ｄ中学校の例で言えば学校便りを地域
内全戸に配布していたり、その他の文書でも（古紙回収のお願い・文化祭の案内等）地域
全戸に配布するものが多くあるために用紙の使用量が大きく増えていると言えます。これ
は、地域的な特徴であり、簡単にやめられるものではありません。
５．大規模校の実態（Ａ中学校の場合）
Ａ中学校は生徒数７６３名・学級数２２、教職員４２名
需用費の印刷関係消耗品の占める割合は高いとは言えませんが、教科における実習に関わる消
耗品が充足しているとは言えません。例えば、買い替えが必要な家庭科の実習に使う備品的な消
耗品（鍋・フライパン・包丁等）や体育の実技に使うボール類などです。また、学校行事費の消
耗品も不足している状況にあります。
印刷関係消耗品を減らすために、学校としての努力も必要です。
更紙の裏表印刷、文書の量を減らす工夫（フロッピーディスクによる引継や電子メールの活用）
文書の重複をなくす（学校だより・学年だより・学級だより）などの取り組みが必要です。
１．私費負担の実態から
特に本校では下記のような私費負担の現状がみられます。学校として備えるべき副読本が私費
負担になっていたり、学級活動に必要な消耗品を生徒会会計より支出していたり、本来学校とし
て負担すべき消耗品類が別会計による負担になっている状況があります。
私費負担の実態
- （１）準教材 副読本
- 中学校体育実技（北海道版・学研） ７２０円
- （２）ＰＴＡ会費より（年間2,400円徴収）
補助の内容
・学校祭補助 80,000円
・氏名ゴム印 27,555円
- ・研修補助費 35,000円
・学校運営協力費 57,223円
- （３）生徒会費より（年間2,000円）
・行事費
150,000円
・学級活動費 320,000円
- （４）教科からの負担
・家庭科（調理実習） 調味料のみ公費負担。材料は、生徒負担
上記のような状態を少しでもなくすために、需用費の底上げを目的とした予算要求活動が必要
と感じています。
２．上磯町で配当基準表に示されていないものの予算要求
予算基準に示されていない主要な清掃用具を３～５年に１回入れ 替えることを想定、１０年
間を１サイクルとし毎年１０年間に渡って予算付けしてほしいという下記のような内容です。
（１）清掃用具の入れ替えに伴う予算要求
① 状 況
清掃用具は新校舎落成時に新しく入れ替えたがそのほとんどは傷んでおり１０年後を
見越して予算付けしてほしい。１０年１サイクルと考え、合計金額を１０分割して毎年
配分してほしい。(1,433,334÷10＝143,333円）
① 積算根拠
・普通教室は（２２学級） ほうき144本・バケツ22個・ちりとり22個を配分している。
買い替えのサイクルを、ほうきが３年に１回、バケツが５年に１回、ちりとりが５年に
１回と考える。
・特別教室・廊下・ホール・体育館は、ほうき110本・バケツ25個・ちりとり37個・モッ
プ45本を配分している。買い替えのサイクルを、ほうきが３年に１回、バケツ・ちりと
り・モップが５年に１回、モップの替芯が３年に１回と考える。
・洗剤は全ての清掃区域に年間分配布します。
・積算根拠
普通教室 ほうき
432本× @490円＝211,680円
バケツ（１０Ｌ） 44個× @350円＝
15,400円
ちりとり 44個× @300円＝
13,200円
特別教室 ほうき
440本× @490円＝215,600円
バケツ（１０Ｌ） 50個× @350円＝
17,500円
ちりとり 74個× @300円＝
22,200円
ホールモップ（60㎝） 90個×@4,500円＝405,000円
モップ替芯
135個×@2,700円＝364,500円
クレンザー
500個× @200円＝100,000円
計
1,365,080円
消費税
68,254円
合 計 1,433,334円
結果的には認められなかったものの、今後、予算基準に入っていない教科の要求や学校の実態
に則していない基準単価の是正など、改善されるべき課題を整理した上で予算要求を行う必要が
あります。
６．おわりに
はじまりは、「小さい学校って紙使いすぎるよね。」「コピーし過ぎで困っている。」というよ
うな話し合いからでした。
町内の小中学校と比較して、Ａ中学校の紙類の占める割合が突出しているわけではありません
限られた需用費消耗品費の中から、予算基準に示されていない教科教材費や清掃用具・保健室医
薬品の支出を校内再配分の中でやりくりをしていくため、需用費消耗品費の中で一番支出額の多
い紙類の占める割合が高く感じたのだと思います。
印刷関係消耗品が配当予算のかなりのウエイトを占め、他の消耗品に影響を及ぼしています。
その分不足している費用は結果的に学校徴収金や協力費という形で父母負担になっているのが現
状です。学校の中で印刷用消耗品だけは保証するという聖域論が暗黙にありますが、その点につ
いて教職員に意識改革が必要になってきています。予算を学校内で納得のいく使い方をするには
教職員の共通理解を得てさらに協力なくしては解決できません。
昨年の室蘭市のレポートでは、児童生徒割の占める比率の高い配当予算基準の問題点が出され
ていましたが、かといって上磯町のように学校割の比率が高ければ問題がないかというとそうい
うわけでもありません。現在の日本経済状況を考えると、学校配分予算は減らされることはあっ
ても増加する可能性はあまり考えられませんが、今後、コンピューター関連経費・ごみ問題に関
わる消耗品の増加も予想されます。このような状況の中で現在予算配当基準に無い項目（予算基
準に示されていない教科教材費・コンピューター関連経費・清掃用具費・保健室薬品費等）を盛
り込んだ形での予算要求活動を進めていかなければなりません。
そのためにも、私たち事務職員が教職員に積極的に働きかけ、学校教育活動を推進するために
どれだけの予算が必要なのか、予算の編成・執行・要望・決算・反省の中で無駄がないか見直し
し、全体の中で話し合うことで、より効果的な予算要求活動に結びつけていきたい思います。
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