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| 災害時における事務職員の役割 | ||
奥尻町立奥尻中学校 岩佐 孝己
南西沖地震が発生したのは、1993年7月12日午後10時17分であった。大きな震動が収まったあと、さらに大きな津波が襲い、奥尻は人的被害を含む大災害に見舞われた。
青苗中学校は、13日の午後0時44分に正式に青苗地区最大の避難所として指定され、学校職員は、生徒の安否や避難状況の確認作業、各避難所訪問に追われた。特に仮設電話が設置されるまで、職員は24時間交代制で対応に追われることになった。又、救援物資の搬入、災害対策本部や避難住民との連絡調整、ライフラインの確保など業務は多岐にわたった。事務的な業務としては、各被害状況の報告、教科書の再発行、関係機関に対する災害見舞金請求などが生じた。特に教育局からはいつもどおりの添付書類を求められ、事情を考慮しないお役所仕事には閉口した。
2学期が始まるとき、隣の青苗小が危険地区の対象となり中学校との同居の措置が取られるが、小学生を中心とした学校運営のためか、生徒にも職員にもストレスのたまる状況となった。また、救援物資が充実してくるにつれ、物に対する感謝の念も薄れていった。事務的な業務としては、教員特殊業務手当である第1号業務、管理職員特別勤務手当の認定請求をするが、支給要件にあてはまる業務が少なく、地震発生後10日間足らずしか該当にならなかった。また、破損備品に関して、大蔵省および文部省の合同査察が行なわれたが、証拠写真がないということで、その備品が実際に存在していたと認められなかった。
最後に今回の震災を教訓に、特に学校職員として関わらなければならないことを整理し、次に述べる。
@ 管理職を中心に全職員で対応:学校対策本部の設置、マスコミの対応、他校との協力体制。
避難所として認定された場合:避難者名簿作成、ライフライン確保、各団体との連絡調整、
各支援業務への協力。
A 管理職と事務が中心に対応:危険物の安全確認と危険区域への措置、校舎施設の被害状況把握と
被害箇所・被害物品の写真撮り。
B 事務が中心として対応:教職員の安否確認、教員住宅の被害状況把握、教職員・被扶養者に
死亡者が出た場合の報告と手続き、教員住宅等の被害状況報告、勤務状況調査、給与支給。
C 事務・各担任を中心として対応:生徒・保護者・住居の安否確認、教科書の保有状況確認、
転出入生徒に関わる業務、制服・ジャージ等学用品の保持状況確認、救援学用品等の配布である。
以上、このレポートが少しでも皆さんにイメージ化され、災害時の危機意識を持っていただけらなら幸いである。
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