第５３回網走大会　特別分科会　討議の内容２

**第２日目**
司会者	昨日の最後に「学校間連携」という言葉について触れられました。課題の共有化という言葉で深められたのかと思いますが、もう少し「学校間連携」という言葉、また加配により出てくる「連携校」あるいは「学校間連携」、小中高一貫教育の中での「学校間連携」またその範囲についても捉えなおしてみたいと思います。
常陸	文科省の使っている学校間連携と北教組事務職員部のいう学校間連携とは違うということを押えていただきたい。司会者から学校間連携というのは課題の共有化だという部分がありましたが、私の思いとしては課題の共有化の部分は今もかなり出来ていると思う。事務職員部として、今は具体的な取り組みを共通でやって頂きたい思いです。
空知	実際に行うときにどのような場で行うのかと思い浮かべると、教研協のサークルの中でしか活動できない。それ以外に行うときは、事務局等に伺いを立てなければならない。色々聞くと市町村の中にも事務職員協議会を作ったり、協議会のサークルの中でやっているところもある。
常陸	私は業務として集まるという認識をしています。要するに仕事なのです。仕事として校外に出るという概念が生まれる。そういう概念を学校間連携の中に少しずつ作り上げることは出来ないかと考えています。
山口	竜王町の場合、教育委員会が持つ施設の会議室を使う。あえて学校にとらずにそういう場所にとったというのは、一般的にイメージされている共同実施とは違うという認識を我々の中に持ちたいという意味合いがあり、構成員は町内９校全部を共同実施の対象として運営してきました。ここで言われている学校間連携は、先ほど指摘のあったように中教審的な学校間連携とは違うという意味では、全ての業務に渡って学校間連携があるということが前提でこの言葉を使っています。
常陸	私のイメージとしては、まず「事務職員連携からスタートする」そして、少し先の話になるかもしれませんが事務職員連携をする中でそういう課題を取り扱えるのではないかと感じているところです。
島岡	行政側の動きで、加配なるものが入ってきて共同実施という言葉がどっと出てくる。われわれの運動として学校間連携を深めようというのはこれからの動きとして増えると思う。
中辻	先程の学校事務連携が実はレポートで読むと事務職員の協力協働が各学校での教職員・保護者・地域との協力協働にもつながると認識して取り組んだという中身があるが、学校事務業務の連携、要するに学校事務ばかりではなく学校間そのものの連携に学校事務の連携が結びつくことだと思いますが、その辺りのことでの取り組みを伺いたい。
渡島	事務職員間の協力協働が各学校での協力につながって行くのではないかという文書を作ったのですが、学校事務だよりで情報を発信し双方向性などで保護者からの意見や要望に対して事務職員がそれを一人で受け取って、どうこうするという訳ではなく、その受け取った情報を学校の中でいろいろと改善していく、その過程の中で学校の中での協力協働が必要になってくる。事務職員間連携をさらに発展させた学校間連携というところまでイメージした文書ではなかったのでその部分ご期待に添えるのかなと思っていました。
網走	この文の中にもありましたが、「学校にも学校事務という分野があることを保護者としてはじめて知った」という部分がありました。学級通信・学年通信も同じですが、ただそれを双方向にしたいという私の思いがありました。職員とのいわゆる組織化、事務職員がめざした組織化という問題について、情報を一つの媒体としながら進めていける可能性を持っていると感じています。しかし、現在のやり方では事務量も多く大変な部分もあるので渡島で取り組まれているようなきちっとした連携も含めながら取り組んでいけたらと思っています。
石狩	学校間連携、事務職員間連携という考え方が出てきた契機としてはあるのかも知れませんが、それがなかったとしても私たちは事務職員間連携、学校間連携ということを考えていかなければいけなかったのだと思います。自分の中で検証してみるというために、事務職員間連携とか学校間連携という視点で今までの仕事を点検してみる必要があると思った。このような問題があってもなくても私たちは事務職員間連携でどのようなことができるのか、学校間連携というのは一体なんなのか、今課題は出てきていますがそれを私たちは考えていかなければいけないし、そういう視点で今まで自分がやって来たことを検証してみなければいけないと思いました。
山口	共同実施と学校間連携の違いですが、私が聞いた話しからすると実態的にはほとんど変わらない。それから島岡さんの加配の有無についてという部分では、共同実施のありようを考えれば加配の有無はさほど意味はないと考えたほうが良いと思う。その点、北海道の「学校間連携」は文科省が使っているからあえて避ける。市町村合併について言えば市町村合併に向けて共同実施を組織するというのは非常にやりやすい。対象が広域になる点をクリアできれば行政側と協力しながら「共同実施」を実施するという論拠にはしやすいということはあろうかと思います。共同実施にはまだ定まった形というものが無いわけですから、都道府県の中でも「Ａという地域とＢという地域で共同実施の定義が違うという場面もあり得る」というくらい柔軟に考えてはいかがでしょう。
常陸	北教組で「共同実施」という言葉を使わない一つの意味合いは、各県の取り組みの内容が非常に違うということで、今回は山梨の共同実施は北海道の領域とかなり相通ずる部分もあるということで安心して共同実施はそういうことなのだと思われるかも知れませんが、また別の県に行きますと「事務の効率化、集中化」ということであえて言えば、小規模校の事務職員は引き上げていいです。というような発想もあるわけで様々な違いがある。それであえて「共同実施」という言葉遣いは避けましょうというようなところもあります。
中辻	先程から協議会やサークルでやり切れるのかという話が出ていますが、学校は結構任意団体に頼っている部分があり、教育委員会も持ちつ持たれつのような部分があるのではないか。
上川	山梨で開催された全国事務研に参加した。シンポジウムで共同実施推進派の人たちの話はバラ色の共同実施というニュアンスだった。山口さんの話を聞いて、共同実施は何でもありなのだ、あるいは私たちの考えに近い共同実施もあるということで驚いた部分もあります。
日高	日高では２０年間、何処でも誰でも同質な業務をということで管内で研修をやってきました。それを常陸さんの言葉で言えば学校間交流ということでしかないと言われればそれまでですが、文科省の狙いが学校事務の効率化、集中化であるとおさえた中で、では「学校間連携」の質そのものをどのように高めていくか、そして文科省のいう効率化というものをクリアしていくのかという具体的な中身が見えない。
山口	北海道でも早く文科省の方針が固まる前に文科省に直接、実践を通して物を言う立場を確保して欲しい。山梨の私たちの取り組みの中では、共同実施は効率化の受け皿にはならないということを主張したいと思っている。共同実施にはいろいろな形があると言いながら、実は一つの形に集約されようとしている時期。ですから私達が事務職員として学校にいるのは、本当は何なのかということを純粋に考える必要がある。
中辻	今大会の講演、シンポジウムの内容で扱ってきたことをもう一度練り直し、全道のものにして行くことが緊急に取り組まなければならないことではないかと思います。そして学校の教職員、地域保護者に広げる努力を始めるきっかけとしなければならないと思う。外からは見えづらい学校事務の仕事をあえて見える形にしていかなければならない。世論の中で学校に事務職員が必要だという声がどこからも上がらないようでは先に進めないように思います。