第５０回旭川大会　特別分科会　討議の内容

上川	記念誌を読んで５０年は長いと感じる。職場の中でも年齢が高くなってきている。入ったとき､領域の真っ盛りだった。５０年の中で五項目は過去の遺物だが､五項目があるから領域があると思う。
札幌	領域は何なのか分からない。札幌では領域論はやっていない。論理的な風に見えるが､領域論とは何なのか教えて欲しい。
問提	持田理論の部分で､職場混乱状況の中､自律的､民主的な職場づくりの運動､色々な職種がいるので､教職員と一つのものを作っていくポイントは何処にあるのか。事務職員が主体的にやっていけばよいのでは。教職員と一つの仕事をしていくには領域。財政・財務と情報がありそこから始まったのだと思う。札幌にもそういう考えの人がいるのでは。
札幌	学校財政と財務と情報は働く分野である。学校組織の中で財政・財務・情報の領域を発展させていくのか。
室蘭	歴史的に提起されている。当時の五項目は現に行っている仕事の範囲､量を基本としていた。五項目は内容､量の確定であったが､領域は､他の職種と一つになった学校教育目標実現が目的であり､同時に学校教育目標の実現が事務労働の出発点である。観点を見つめ直すのが出発の提起である。
札幌	全道研に来ると領域に関わっているが､それほど大事な問題なのか。
問提	給与が振込みになったように､合理化で道費経理はなくなる。無くなっていくであろう。五項目の給与や共済の定型業務だけを考えると､自分たちの仕事がなくなってくる。そこで出て来たのが領域である。
北見	五項目の定着､目から鱗、嬉しかった。全国的には、事務職員の仕事は標準化へ。受付印はどうするかや出納印はどうするかなど五項目的なもので仕事をしている。自分たちの仕事をどうするのか、校内でどう仕事をしていくか。バラバラに考えるのではなく、財政・財務、情報、実務研修、もっと違った形にできないか。教師は教材研究をするが、事務職員は何が問題なのか、中身のとらえ返しをしていかなければならない。それが領域だと思っている。
協力者	レクチャーの場ではない。領域は大事なのか振りかえらなければならない。分からないこと、教育情報は避けていけない、ごまかして前に進むことは出来ない。今期の中教審答申からも、学校事務を構築し、学校をどうとらえていくか足元を見る必要がある。２５年前の状況、今と似ている。教頭複数化によりどうなるのか、財政・財務、実体化していく必要があり再度検証しなければならない。子どもと学校教育、子どもと学校事務が領域へと、学校づくりに学校事務職員がどう関わっていくか。学校が管理強化される中で大きな視点並びに共通化が必要である。

問提	空知(夕南地区)の実践について補足説明　自主的に定例研修会を行っている。テーマに沿って研修部で確認しながら実務研修、事例研修、各会員の声の特殊な事例、地域施設見学、趣味の講座など年に５回行なっていて、仲間づくりの定着、学校に帰ったときに元気になる材料となっている。
司会	夕南地区の研修、他の地区の研修並びに特色があれば交流したい。
苫小牧	市の教育研究会とセットで研修、今までの積み上げと事務運営計画の見直し、事務改善について実践しながら再検討している。領域については大きな意味では入っている。
十勝	５つのブロック、年間１０回ブロック研修会、年１回十勝事務研で発表、論議している。領域については、難しい部分、やり切れない部分がある。学校づくりの面での障害をどうクリアするのか、今ひとつ実践についてやりきれない部分、疲労感を覚える。どうして突破できないのか。
問提	領域論の実践をやろうと思うのではなく、学校で働いている職員という意識を持って、学校全体で検討する。研修内容にふれるが、年齢層が若くなっているげんじょうではつい口が出てしまう。思ったことが言える職場づくりが必要である。すんなり出来てはいないのが実態で、悩みながら進んでいる。情報処理検討委員会で各係が抱えている問題について話し合いが１年間行われてきた。教職員の意識が変わったのではととらえている。例えば修学旅行での保護者の保険証のコピー。プライバシーの面でまずいので、全体で確認し持って行かず、万一の場合では現金で対応し後で保護者に連絡をして払ってもらうなど、少しずつ変わってきている。
渡島	領域論の実践化はきつい状況。全事研の参加者の姿勢は真面目で、分科会も２日目３日目もびっしりである。北海道と同様、やろうとしていることに変わりはなく、特に共同実施についてはいろいろと考えている。学校における存在感、領域的発想が入ってきている。職名にこだわり、権限を持って職務確立へという考え方であり、北海道とは違う。参加態様も違いがあり年休もある。理論と考え方、発想は伝えられるが、若い人たちに生き甲斐の押し付けではないか。職場づくりの発想は、職場を変えていく運動論、発想だけが残っている。今状況が変わってきている中で形として残せなかったのかと反省している。属人主義の領域論。二本立て、本務と分掌。制度化していかないと、２１世紀に続いていかないのではないか。次世代につなげる議論を含めた協議会としての論議が必要である。
司会	領域を掘り下げてきたことが対応しないものだろうか。精神論では若い世代がついてこないのであれば、領域で探ってきたことが否定されるというのか。職務の明確化、一見安心する。制度とは、職＝職務とはどうなのか。
渡島	最低限のベース、五項目とか標準化をふれるのがタブーになっている部分。ベースを押さえた上で領域の実践、今までの展開は間違っていない。共同実施領域的発想に近づいている。ベースの出し方、新たなもの、再度整理して論議の対象として制度を視野に入れて仕事をしていかなければならない。
問提	空知７地区の研究何処でも低調。全道的ではないか。共同実施にどうしていくのか各支部で論議が必要。
石狩	制度的な裏付けと領域は別。同列ではない。領域の上に新しい考えを付け加えてと考えている。
協力者	研修がキーワード。中教審で事務職員の研修が入ったのは初めて。事務職員の専門性について教員の負担軽減ととらえており、差別感を感じる。７次定数加配。研修と定数リンクしている。共同実施をすれば隣の事務職員と会える。伝票を書いて許可をもらってだが。北海道の研修体制は全国と違ってきめ細やかなシステム。自主研修でよいか、やる気にまかせる研修には限度がある。そういう指摘もある。自分たちで作り上げていくのが本当の研修だと思う。研修のあり方、とらえ方について、今一度各支部で取り組んで欲しい。
空知	研修センターに事務の講座があり、各学校ありのままを持ってくるので参考になる。自主研修的な中身。事務職員にとって領域的な技ではないか。
問提	領域的な技とは、局、センターに要望して出来た。組織体の力量で実現。形となって残る。内容は事務職員、金はセンターで。技術的なものではなくどういう仕事をするのか、事務処理の流れだけでなく自分に課題を、それぞれの個性を。
協力者	自分が暮らしやすい学校を作っていく。子どもたちにも暮らしやすいのでは。教育の場ではなく、生活の場としての学校を作っていきたい。
司会	共同実施について進めていきたい。
協力者	１６期中教審答申からセンター的組織や定数法改悪が出て昨年から試行が取り組まれている。共同実施は全国的な流れで着実に来るだろう。
釧路市	職務職階、主幹問題からも注目。札幌市教育委員会は、学校事務部長を置き、区単位で課長、地区センター長を３つ、主任、主事と言う計画を出して来ている。行政志向の札幌市事務職員は全国的な共同実施に前向きなのか。管理体制の強化は学校事務も避けて通れない。教育行政の意図がストレートに入ってくる。領域論が整理されなければ話し合えない。現場では理想と現実は違う。多くは五項目の仕事を行っているのが実態である。
函館	センター的組織を作るとか、定数削減が当初の問題意識だった。しかし、地方教育行政答申の中ではもっと色々言っている。教委と学校の関係の見直し。指示、命令をはっきり区分する。東京では校長の資質とか資格を見直すと言っていた。民間人を校長に登用する。これは公共分野での民間活力の導入なのか。教頭の複数化。主任をスタッフとして使っていく。主任制度や職員会議のあり方を変えてくる。事務内容、方法の共通化など求めてくるものが結構ある。報告の中では、拠点校に集まるとか、共同事務室を作るなどのパターンがあるが、学校に求めてくるものは広いものを持っている。領域論を押していけば共同実施に対抗できるのか。領域論を見直す必要があるのでは。
問提	職階制や行政職としての位置づけ、センター化、共同実施で合理化への危惧。国庫負担が無くなるのではないか。
問提	学校に事務職員が配置されている中で、採用形態､配置形態が変わってくるのでは。定数枠を複数、センター化によって確保したいと答申の中身に乗っている県もある。賃金の維持、全国的には６級でストップを７級８級に上げるためにも。
釧路	大阪では、予算の計画執行・教材はセンターで持っており、統一的に決められていて、それ以外は使えない。文部省の考えと違っている。
空知	札幌市のことについて興味を持っており、札幌方式は不安である。
上川	札幌方式はセンター化だが、大阪の場合は市費職員についてであって、学校教育法を変えなければ府費の人は行けない。大阪の人の中では合理化といっている。今は定数の確保が文部省の考え。
協力者	文部省は事務職員定数を確保していきたい。共同実施は１８県２０校から始まったが、センター化すれば国庫は外れる。１８県２０校の報告に中身はなく、賛成とは言っていない。単純に定数確保したい感覚。全国的には領域に近いもので、学校必置の事務職員だと再度見直そう。共同実施により、物品の共有化、待遇の改善、事務室機能がある。今後の課題として共同実施を夢のように思わないこと。学校にいるのが学校事務職員。五項目的共同実施では将来的には何もない、吸い上げの動きに乗るのでは。中教審答申で、学校の主体性、自主性を言っている。学校ごとに個別の要求があり、事務職員が進めていくのだ。安易に乗っていかないことが必要である。

	討議の内容
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