1.協議会創立

戦後・学校事務職員の法制上の整備

1947年(昭和22年)、六・三制度の発足と同時に義務教育制学校に事務職員を配置することが学校教育法に規定されました。
翌年1948年(昭和23年)1月には公立中学校小学校及び幼稚園官制が交付され、7月には市町村立学校職員給与負担法が成立し学校事務職員の給与も適用されることとなりました。また、学校教育法が公布され学校事務職員が地方公務員となりました。

北海道公立小中学校事務職員協議会の設立

1950年代になると、単独組織の結成の気運が高まり、1951年(昭和26年)8月に、札幌市で「北海道公立小中学校事務職員協議会」(全道協議会)が設立されました。
設立を受け最初の研究大会「第1回北海道公立小中学校事務研究大会」がこの年の10月に室蘭市で開催されました。
しかし、この当時の会員数は200名あまりで、ごく一部の学校にしか配置されていませんでした。

2.学校事務総量白書運動

北海道公立小中学校事務職員協議会のWebsiteです。