学校事務の共同実施と領域
1998年（平成10年）に出された中教審答申により、学校事務の効率化・集中化を目指した「共同実施」が提起されました。
それを受け、調査・検討を諮問された組織対策委員会は1998年から1999年の２年間をかけ論議を進めた結果、「共同実施」による効果として挙げられているものについては、基本的に北海道の学校事務として進められている「領域としての学校事務」実践の中でクリアーできているものであることから、「北海道においては学校事務を共同実施しなければならないという結論は見出すことは出来ない」との答申が出されています。
しかし、全国的には「共同実施」による諸課題の解決を目指していることから、共同実施への流れはますます強まることが予想され、引き続き組織対策委員会および職務検討委員会じぇの調査・検討を諮問し、2002年（平成14年）、両委員会より答申が出されました。
この答申においても「共同実施」の持つ問題点が多く指摘されつつも、全国的には「共同実施」の実践が行われている状況にあることから、北海道においては学校間連携や地域との連携などの課題を含め、「領域」を育んできた実践をベースに学校事務を展開する必要があるとしています。
資料ＰＤＦ：「学校事務の『共同実施』について（答申）」（抜粋）
冊子「北海道の学校事務」－進化・発展する領域－
2002年（平成14年）、特別委員会からの答申後、2003年（平成15年）第53回網走大会でのシンポジウム「学校事務職員制度を考える」及び特別分科会「共同実施」、また、2006年（平成18年）第56回函館大会の「講座・学校事務職員制度」の中で検討を進めてきました。
このような状況下、2006年（平成16年）6月に、組織対策委員会・職務検討委員会の両委員会の答申をもとに冊子「北海道の学校事務」を発行し、その中では全道での実践を紹介するとともに「『学校間連携』とは、協力・協働の学校体制を基盤に『学校と学校』『学校と保護者・地域』の連携・協力による課題解決の取り組み」としています。
資料ＰＤＦ：「北海道の学校事務」（抜粋）
学校間連携にかかわる中間報告
文部科学省は、「学校の組織運営に関する調査研究事業」として各県・政令市に対して、「学校事務の共同実施」の調査研究を予算措置しました。これを受け、道立学校と札幌市が事業に着手し、2009年度（平成21年度）からの本格実施が検討される状況にあります。また、「教職員配置に関する調査研究事業」では、教員の負担軽減の観点から「共同実施」の推進と教育課程進行管理業務を学校事務職員が行う等の例示がなされています。
このように、北海道の学校事務にとって大きな節目を迎えていることから、「学校間連携」のあり方について職務検討委員会に諮問し、2007年（平成19年）6月、二つの大きな提案を軸とした中間報告がありました。
| 提案１ | ２本立て学校事務運営計画を提案しよう！ |
| 提案２ | 学校間連携の推進計画にとりくもう！ |
